２００９年のインターネット周辺の総括と２０１０年の注目点

２００９年の総括としては、

１　iphoneがもたらしたスマートフォン市場の変貌
iphoneが完璧なマシンだとは思いませんが、iphoneによって世界の携帯市場は明らかに活性化されましたね。
特に特筆すべきは、携帯が明らかにインターネットデバイスとして定着したこととアプリ市場が明らかな収益基盤として認知されたことでしょうね。
アップルとGoogleの事業拡大は、アメリカの経済再生の新しいモデルになってゆく可能性が高いですね。
エンドユーザーが求めるものを提供できれば、不況とは関係なく成長モデルを維持できることを証明したことになるのでしょうね。
日本はiモードにいち早く携帯とインターネットの融合を果たしつつも、携帯のインターネットがPCのインターネットとは異なる道を歩もうとしたことで成長限界示してしまいあした。

２　消費者の底辺の規模が景気の本質であったことを確認
アメリカもそうだし日本もそうだったけど、貧困層の拡大が経済力の弱さに直結することを見せつけた１年でしたね。
オバマ大統領も苦境に立たされているようですし、日本も経済再生の具体策に到達できないでいますね。
日本は官僚による運営からの脱却を含めた社会システムの変革に取り組もうとしていますが、
とりあえず目先の雇用問題の解決と、内需の拡大策の具体策により、将来への不安感を払拭しないと、民主党政権ももたない時がくるでしょうね。

３　機能しないマスコミ
明らかにマスコミは制度疲労の状態にありますね。自らの立脚点を明らかにし、ニュースソースに対する公開に耐えられる信頼を取り戻さないと、マスコミに対する凋落は止まらないでしょうね。
電通の赤字決算を、不景気に理由づけるのは簡単だけど本質は、情報のクオリティが低下してきているのが原因なのではないかな。
今後、余暇時間の争奪戦はますます厳しくなるのでしょうから、読者にとって価値ある情報提供ができるようになるかどうかでしょうね。

４　事業計画に縛られ過ぎる企業
魅力ある商品が少ない時代になっている。社運をかけた商品開発しなければ生き残れない時代になっていることへの企業の自覚が少ない気がしますね。
計画的に新商品リリースを行うことに腐心するあまり、革新的な商品が少ない状況になっている。
エコが話題になる時代にあって、明らかに購入品の耐久寿命は伸びているように思われる。
買い換えたいとする購買欲求を喚起できる商品開発ができない企業側の常識論が需要の拡大を抑えているのです。
ユニクロのような新しい商品への取り組みを真剣に考えないと企業は持たないでしょうね。

２０１０年の注目点

１　脱キーボードのインターネット（PCのユーザーインターフェースの革新）
アップルが１月末に新しいタブレットPCをリリースするといわれていますが、このタブレットPCは新しい家電の中核に入ってくるような気がします。
最大の特徴はキーボードレスのインタフェースでしょう。キーボードレスは、非英語圏での標準的インターフェースとなる可能性が高いと思われます。
消費の中核が中国を中心としたアジア圏にシフトすることは想像にかたくないですし、HTML5の普及とあいまって新しいユーザーインターフェースの時代になるのでしょうね。
ここは、テレビのインターネット対応、デジタルフレームのインターネット対応などこれまでのインターネットインターフェースとは異なるデバイスが主流になってゆく気がします。

２　マスコミ・出版業界の変貌
２００９年アマゾンのキンドルが話題となり、アメリカでは電子ブックリーダーがいくつもアナウンスされています。
一方で、Googleの出版物の電子化による支配化の対する反論も百出しています。
電子ブックリーダーの廉価な提供は、情報の有料化に一定の道を与える可能性が高い。
物流コスト・紙のコスト・在庫リスクを大きく圧縮できる書籍の有料電子化は大きなトレンドになりそうですね。
電通あたりが、iphoneへの電子雑誌の配信をはじめていますが、これは大きなビジネスになりそうです。
これにより来年の話ではないにせよ、個人による出版は販売見込みという制約を脱却できることになるので大きく増加する気がします。
著作業を生業とする人が急増する可能性がありますね。
この問題はゲーム業界ではすでに始まっている気がします。iphoneのアプリが１０万本を超え、これらが１１５円とかといった信じられない値段で販売されています。
こうした価格が出現する前提には、事業化への根底が大きく変わり新規参入者が急増していることが上げられます。
一方で、既存の流通経路に配慮した高額の価格設定をしたソニーのPSPは不振を極めています。この問題に任天堂がどのように対応してくるのかが興味深いところです。

３　企業WEBの変質
アメリカではプロのブロガー人口が４５万人を超えたというニュースが昨年流れました。
４５万人のブロガーが世に送り出す情報はとてつもない量になります。
プロのブロガーで生きてゆくためには、月間３００本のブログ記事を書く必要があると載っていました。
ということは、４５万人×３００本＝１億３５００万本の記事ということになります。
これだけの情報がインターネット上を流通するということは、インターネットの本質が大きく変わってゆくことが予想されます。
時間とコストをかけて企業がプロモーション用にサイトを構築する時代は終了するのかもしれません。
企業側どのように商品情報を提供するために、WEBサイトのナビゲーションを工夫しても検索エンジンの結果が商品に批判的なブロガーの記事で埋まる可能性さえあるわけです。
さらに、twitterの台頭はインターネット情報のリアルタイム化に向かっているわけで、情報の鮮度という点でも考えを変える必要があるように思われます。

４　日本のEC（電子商取引）の革新
今回の民主党の官僚政治の脱却の標榜は、程度とスピードは明らかでないものの、間違いなく地方がビジネスの主体に踊りだす可能性を示唆している。
地方の十分に低下した不動産価格と人件費は消費に直結できるチャネルを確保できれば、地域産業の振興をもたらす可能性が高い。
多品種少量売買の特徴を生かせるECの見直しは、前掲のユーザーインターフェースを革新したインターネットの家庭への普及により、大きく変貌する可能性がある。
地デジの普及もこうした流れを加速する可能性が高い。総務省はNTTの見直しを強く打ち出しているが、これらも日本の流通システムの変化をもたらす可能性がある。