日本の社会システムに大きな地殻変動があった１年でしたね。
この政権交代を軸とするおおきな社会システムの変化は、まさしく「下部構造が上部構造を規定する」というマルクスの教えそのものの変化だったような気がしますね。
下部構造の変化の理由を自民党による官僚政治の終焉と受け取るのか、この２０年の経済政策の失敗ととるのか、いろいろな見方があるのでしょう。
しかし、明らかに感じることは、本来世論をリードすべきマスコミの質的劣化があったように思いますね。
マスコミの事実を伝える力が弱まり、世論を誘導するための道具となってしまった結果が、社会システムの自浄作用を失わせたように思われます。
マスコミが自らの自己研鑽を怠り、世論に受けやすい、善悪二元論を展開したことが、本来あるべき批評眼を失わせてしまったように思われます。
善はすべて善で、悪はすべて悪といった判断をしやすい状況を作り出してしまったのは明らかにマスコミの責任でしょう。
本来的には行為あるいは政策単位で議論されるべきものが、ステレオタイプとして単純化された形で批判の対象とされるようになっている現在の風潮を作ってしまったのは明らかにマスコミの責任でしょう。
民主党はすべて正しいとか、民主党はすべて間違っているとか
小沢一郎は正しいとか、小沢一郎は間違っているとか
そういった、シンプル化された議論では、日本は進むべき道を正しく選択できるのか甚だ疑問な気がします。
学校の成績でも得意な科目と不得意な科目があったように、人の能力は得意とする分野もあり、不得意とする分野もある。
それぞれの特質をうまく生かすようにコメントすることが、マスコミの機能な気がするのだけど、そうした見識を学ぶ努力が足りなくなっている。
これも、時代による劣化といえるのかもしれない。
自民党が今回の大敗北のあと、きちんとした総括とビジョンを示せないでいるのも、自民党というブランドにこだわりすぎている結果なのであろう。
国民により否定された政権与党が何を反省すべきなのかという問題に真剣に向きあっていない結果である気がする。
一方、政権を奪取した民主党も自分たちが国民から何を期待されているのかということを真剣に考えていない気がする。
マニュフェストが作成されるプロセスに透明性があったと思えない中、選挙対策として作られたマニュフェストに縛られてやるべきことの順序とスピードを失っていて果たして国民を向いている状態なのであろうか？
産業界との連携なくして、経済の再生なんてありえないと思う。
国家予算がGDPを創造できると考えているのだろうか。
完全な社会主義経済であればそうかもしれない。しかし、社会主義経済は、個々の努力を積み上げる自由主義の方法論には勝てなかったわけだし、
これは、親にいわれて勉強する子供と、主体的に勉強する子供の成長力の差といえる。
国家予算は経済の活性化に対して、あくまでも呼び水の役割しか果たせない。
GDPを実際につくり、雇用を創造できるのは企業側の努力でしかない。
とするならば、民主党はもっと経済界に対して歩み寄りをみせるべきであろう。
１００兆円超の需要創造＝成長戦略、４００万人を新規雇用－政府
政府は３０日、臨時閣議を開き、鳩山政権の新たな経済成長戦略「輝きのある日本へ」の骨格となる基本方針を決定した。２０２０年までに環境、健康、観光の ３分野で１００兆円超の需要を創造して４００万人以上の新規雇用を創出する目標を提示。基本方針の冒頭で、政治的リーダーシップで新成長戦略を実行する決 意を「新需要創造・リーダーシップ宣言」として掲げた。
との報道がなされているが、４００万人の雇用創造を民間抜きで決めていること自体が相当乱暴な気がする。
雇用の拡大と景気の拡大による税収の拡大を官民協調して行う体制を早く作ってほしいですね。
それが、あるべきリーダーシップな気がするのですが・・・
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