政府のデフレ宣言は危険な匂いがするのは自分だけでしょうか。。。

「菅経財相「デフレ状況と認識」　金融政策の必要性強調」と先日ニュースが出てきています。

菅直人副総理兼経済財政相は２０日朝の閣議後会見で、日本経済の現状について「私たちはデフレ状況という認識を申し上げている」と述べ、物価下落が長期化する「デフレ」状況にあることを事実上宣言した。政府は同日午後発表の月例経済報告で、日本経済の現状に関する政府としての認識を正式に表明する。

　菅氏は会見で、「こういう状況では金融の果たすべき役割も多い。政府としての認識はきちんと伝えたい」とも述べ、デフレ克服のため、日本銀行に金融政策面から協力を求めていく意向も示した。

現在の状況は明らかににデフレですが、この問題を金融政策で解決しようとするのは間違っていると思います。
確かに金融政策が側面的にデフレ克服のための基礎を担う必要があるのだと思います。

しかし、デフレ対策を金融に依存して、赤字国債を垂れ流したのでは、これまでの自民党の政策と何も変わらない。
日銀のデフレついてのスタンスは、
JBPressで上野氏がレポートしている。
「銀総裁の正論と菅副総理の危機感」

「わが国の物価動向をみると、出発点となる今年度前半までの需要の落ち込みが極めて大きかっただけに、物価下落圧力がかなり長い期間残存する可能性が大きいと判断している。こうした物価の状況をどのような言葉で表現するかどうか、デフレにはさまざまな定義があるので、論者によって異なる性格のものだと思う」

「ただ、いずれにせよ、緩やかなデフレ状況にあるとの今回の政府の見解は、持続的な物価下落という定義に基づいたものであり、そうした物価動向の評価という点では、以前から日銀が展望レポートで示している考え方と異なっていないと考えている」

「物価の変動をどう考えるかという点だが、物価は短期的にはさまざまな要因で変動するが、持続的に物価が下落するということは、マクロ的な需給バランスが緩和していること、言い換えると、需要の弱さの結果として生じる現象だと思う」

「したがって、そうした状況を改善するためには、根本的な結果ではなくて、根本的な原因に働きかける、つまり設備投資や個人消費といった最終需要が自律的に拡大する環境を整えることが不可欠であって、家計の将来の安心感や、企業の成長期待を確保することが最も大事な課題だと認識している。そうしたことを意識しながら、政府、中央銀行といった政策当局と民間経済主体がともに努力をしていくことが必要であると考えている」

「経済全体が大きな流動性制約に直面しているときに流動性を供給することは、物価下落を防ぐ上で大きな効果がある。ただ、経済がそうした大きな流動性制約が原因となって投資が行われない状況でないとき、つまり需要自体が不足しているときには、流動性を供給するだけでは物価が上がってこない。この点は今回の米国の経験を見ても分かる」

この日銀のスタンスが正しい気がする。

今、政府が考えることは、金融政策による打開ではなく、いかに落ち込んでいる足元の消費を引き上げるかであろう。
消費を増大させるための政策こそが今問われているのであって、短絡的に金融に頼る手法は何も解決しないというべきなのであろう。

埋蔵金が今回の事業仕分けで俎上に乗っているがこれは正しい。
（日本の強みを失わせる、事業仕分けは論外だけど・・・）
埋蔵金とかどうとか言う前に、本来経済成長のために使われるべき、お金が組織の存続のために留保されている事態は異常でしかない。
税金が、経済活動を喚起するために使われいなければ、経済政策の実効性が失われることは明らかである。
事業仕分けはそうした、景気回復のために使われていない税金を景気回復に向けるために優先順位をつけるのが本来の目的であると思うのだが、
実際には、経済対策の骨格が見えないため、事業仕分けの基本理念が失われているように思われる。
辿りつくところ、鳩山さんと菅さんが経済政策のフレームワークを見失っているいることが、当事者の判断基準を混乱させている。

この問題がリアルな経済対策に向かわないのは、財務省が算盤だけで動いている結果なのではないか。
経済産業省、文部科学省、国土交通省など現場を見る官庁が、被告席に座っているいる限り、リアルな経済対策は揃わないのではないか？

結局は、民主党はバブル崩壊以降の20年間で自民党が何を失敗したのかという問題を正確に把握していないのではないか。
国民はこの閉塞した状況を打破できると信じて民主党に投票したし、打開策を何一つ提案できなかった自民党よりましだと今も信じている。
野党に転落した自民党が反省できていない事実からしても、国民の判断は正しかったといえようが、
民主党の問題解決能力のなさは、もしかすると自民党以下なのかもしれない。

結局、混乱した経済対策のつけは国民が払うことになるのだろうか？
個人的にはいわゆる「上げ潮派」とよばれる人たちが正しいと思うのだが、彼らも結局はその手法として、金融政策に依存しようとしたことが、
世論の実感とはなれたところに流されてしまった。
今、どのような政策をとることが、経済回復につながり、雇用を拡大できるのかそのチャレンジが試されているきがするのですが・・・・